「改正動物愛護管理法」
2022 / 06
令和4年6月1日よりマイクロチップの装着と登録が義務化されました。5月下旬に政府等からの説明会がありましたが、獣医師をはじめ地元自治体も制度を十分把握できないままのスタートとなりました。今回は分かる範囲で概略をお伝えします。
業者は義務
- 犬猫等を取り扱う業者（主にブリーダー）は、獣医師にマイクロチップの装着を依頼し、装着した獣医師は装着証明書を発行します。
- 装着証明書をもとに業者は国へ登録（有償）を行い登録証明書の発行を受けます。
ブリーダー → ペットショップ → 飼い主という手順で販売された場合は、ペットショップおよび飼い主さんが、登録の変更（有償）を行い、新しい登録証明書を受け取る義務があります。
飼い主さんは努力義務
マイクロチップを装着していない犬や猫を飼っている場合や、譲り受けた場合、飼い主さんの「マイクロチップの装着」は努力義務です。ただし今後マイクロチップを装着した場合、国への登録は義務になります。
AIPOとは別
従来マイクロチップの情報はAIPO（日本獣医師会）に登録され、迷子等の検索に利用されてきました。
今回の「犬猫マイクロチップ装着義務化」は、国独自の登録制度で、残念ながら、AIPOとは別の制度です。動物病院では国のデータベースにはアクセス・検索が許されていません。
狂犬病予防法に基づく犬の登録の特例
現在、神奈川県内では「川崎市」のみ、犬が登録されるとマイクロチップは鑑札（メダル）の代わりになります。この「登録の特例」には、参加している自治体と、参加していない自治体があります。そのため今後、犬の移転等の際は、自治体での移転手続きに混乱が生じる恐れがあります。
今後、マイクロチップを利用したサービスや利便性を向上させるためにも、法改正で登録機関を一体化することが望まれます。
マイクロチップ情報登録窓口
公益社団法人 日本獣医師会
TEL：03-6384-5320 Eメール：info@mc.env.go.jp